＜記帳指導＞
原則、毎月1回訪問し、（月次巡回監査）記帳指導をさせて頂きます。会計ソフトの導入を検討しておられる場合には、選定から操作指導に至るまで丁寧にアドバイスさせて頂きます。
また、未導入の場合は最適な会計ソフトの導入をご支援します。

＜記帳代行＞
現金出納帳、伝票、給与台帳などの資料をお客様の方で作成していただき、当社で会計ソフトへ入力し、仕訳日記帳、月次試算表、総勘定元帳、貸借対照表、損益計算書などの書類を作成いたします。

＜税務調査立会い＞
当方のスタッフもご一緒させていただき、本来支払うべ き税金以上に請求されることがないよう、また、問題を指摘された場合の調整代行をいたします。

＜決算業務＞
決算指導及び、税務署、都道府県、市町村提出用の各種申告書を作成いたします。
また、決算事前対策のご指導もさせていただきます。

＜節税＞
決算前の事前対策として、経営全般の見直し、保険の見直し、共済制度等の活用についてご支援します。

当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。
貴社の実情に合った選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。
また､顧問契約と同時に｢基本約定書」を締結いただき､関与３期目からは､｢税理士法第３３条の２第１項に定める書面添付」を行います。
書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。

金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、当事務所が発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。

「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。

1. 当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
   
2. 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
   
3. 「中小企業の会計に関する基本要領」（又は中小指針）への準拠性
   
4. 中期（または短期）経営計画策定の有無
   
5. 自計化システム（ＦＸシリーズ）の利用の有無
   
6. 税理士法第３３条の２に基づく書面添付の有無
   
7. 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
   
8. 株式会社ＴＫＣによる会計データの改ざんにつながる遡及処理（追加・訂正・削除）がないことの第三者証

「記帳適時性証明書」の発行には一定の条件がありますので、詳しくは当事務所にお尋ねください。

※なお、一定の条件の下「記帳適時性証明書」を付した企業に対して、融資の金利を優遇する金融機関があります。

・資金計画策定のご指導
・経営計画策定のご指導
・売上向上に関するのご指導
・事務合理化のご指導
・経営管理システム導入のご指導

相続税の申告に当たり、相続税の負担軽減対策や遺産分割の工夫など、税務の特例選択にも留意しつつ、スムーズな手続きのお手伝いをいたします。

相続税が発生しない場合でも、遺産整理のための様々な手続きが発生します。戸籍謄本等の収集や遺産分割協議書の作成、遺産の名義変更手続きなどのお手伝いをいたします。

自社株式の評価をいたします。

相続財産となる自社株式は評価額によっては多額の相続税が発生し、経営承継に支障をきたす場合もあるため、早めの対策が必要です。

長期的な視点から、経営承継のお手伝いをいたします。

中期経営計画の業績目標等を踏まえ、社長交代や株式の移転、社内・外への対策、後継予定者の教育など、経営承継に関する項目を盛り込んだ「経営承継基本方針書」の作成等をご支援いたします。

【創業前のサポート】
成功に導くためのシナリオ「創業計画」をきちんと立てる必要があります。当事務所では、次のような観点から創業計画の作成をサポートします。

• 創業するための設備と必要資金は？
  
• 誰に、何を、どれだけ売るか？
  
• どこから、何を、どれだけ仕入れるか？
  
• どんな人を何人採用するか？
  
• 経費はいくらかかるか？
  
• 具体的な計画は？

【創業後の経営サポート】
創業計画が予定通り進んでいるかを確認するためには、毎日きちんと取引を記録しなければなりません。また、日々記帳（入力）することは、商取引のトラブルから自社を守ることになります。そして、タイムリーな月次決算を行うことが強い財務体質の会社を作ることにつながります。

当事務所では、毎月貴社を訪問し、経理について以下のサポートをいたします。

• 会計ソフトの導入支援
  
• 会社が行う必要のある日々の記帳（入力）の指導
  
• 契約書・領収書・請求書など日々の取引で発生する書類の保存・管理方法の指導
  
• 業績が計画どおりに進んでいるかの確認方法

TKC全国会又はTKC地域会と提携した「記帳適時性証明書を活用した融資商品」および「TKC戦略経営者ローン」のご紹介と活用を通して、中小企業の資金繰りをご支援しています。